どうも！ライカです。
今回は起業の方法や起業の費用について解説します。
起業しようと思ってる方、起業しようとか法人化しようと漠然と思ってる人からの相談はよく受けます。
実は、私は周囲の話を聞いたり刺激を受けただ「負けたくない」という気持ちから独立をしたんですけど、正直「独立」ってなにから始まってるので、どれくらいの費用がかかるのか？どうやったらいいのか全く知りませんでした。
「法人、法人っていうけど何？株式会社とかが法人って言われてるのは何となく知ってるけど、やっぱり法人って何よ！？」ってところから始まってる人間が、法人を立ち上げてるわけです。
法人を立ち上げればいい
費用がわかればいい
コストが軽減できればいい
株式会社・合同会社の特徴
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項目 株式会社 合同会社 設立費用 実費 20万2千円（※電子定款を利用した場合） 実費 ６万円（※電子定款を利用した場合） 信用力 高い 低い 節税 多くが認められている 多くが認められている 資金調達 銀行、日本政策公庫ともに信用力が高い 融資を受けることも可能だが信用力はやや低め 出資者 １人以上で可能 １人以上で可能 決算公告 必要 不要 会計処理 複式簿記によるしっかりとした会計が必要 複式簿記によるしっかりとした会計が必要 株式公開 できる できない 人事募集 集まりやすい まだ認知がそれほど広がっておらず、やや集まりにくい 責任範囲 出資の範囲内。ただし実務上は代表者保証がつくことが多い 出資の範囲内。ただし実務上は代表者保証がつくことが多い 給料 役員報酬・給料ともに可能 役員報酬・給料ともに可能 内部保留 可能 可能 内部自治 株主総会と取締役１名が必要 制約なし 役員の任期 最長10年 なし
【株式会社】
資本金は1円～設立できます。
資本金とは会社に預けるお金なので無くなったりするお金ではありません。
資本金が1円でも設立しても「代表取締役」ですし、一般的な営業活動や取引をするのあればそれでも問題はないかと思いますが、
近い将来に銀行から融資を受けたいと思ってる方はそれなりに（300万位）は資本金を入れておいた方がいいでしょう。
資本金が低いと、銀行などは融資をしてくれませんので、そこは考えて資本金は決めてください。
また、商品の仕入れや人材派遣などの業種では資本金を見られることもありますので、法人設立前に確認することが必要になります。
【合同会社】
法改正で有限会社が設立できなったため代わりにできた新しい形式の会社です。
株式会社と同様に資本金は1円～設立できます。
社長は、代表取締役ではなく代表社員という肩書になります。
また、出資者は役員ではなく社員という肩書になりますが、これは一般的な従業員という意味での社員とは異なります。
一般的にはまだ浸透しているとは言えないかもしれませんが、スーパーの西友やアップルの日本法人やAmazonも合同会社ですので、大手がから
設立の費用が株式会社に比べ安いのも特徴ですので、初期費用を抑えたい方にはオススメです。
設立費用は以下に記載します。
設立の費用はどれくらいかかる？
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 印紙代 | 40,000円 | 40,000円 |
| 認証手数料 | 50,000円 | なし |
| 定款の謄本 | 2000円程度 | 2000円程度 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 60,000円 |
株式会社と合同会社の設立費用には、結構差がありますね。
ただ、この上記の費用の印紙代は紙で定款を作った場合です。
電子定款作ると、この印紙代は0円になります。
この「電子定款」とは、定款をPDFで作っておくことですので、つまり紙で作った定款をPDFにするだけで40,000円減額できるわけです。
また、定款は、会社の屋号・本社所在地や発行可能株式総数など会社の基本的な規則のことを言います。
上記の金額は基本的に「１人で必要書類を作成し、１人で全ての手続きをした場合」の金額です。
一般的には司法書士か行政書士に依頼をしますが、司法書士と行政書士では処理できる範囲が違うため、司法書士に依頼する方がかなりスムーズです。
また、依頼した時の手数料は事務所で大きく違います。
大体は「電子定款」にすることで印紙代が０円になった分を費用として充てるという形式をとってるみたいですので、実質的に負担は大きくないようです。
無知だった私は、知り合いの知り合いが司法書士ということだったので、話の流れで依頼したのですが、それが失敗でした。
知ってる人の紹介だということで安心してましたが、後から別法人を立ち上げる時に分かったのですが非常に高かったです。
皆さんが私と同じ失敗をしないためには、いくつか見積を取ってみることをお勧めします。
