【起業・開業】法人登記する費用は？どれくらいの経費がかかるの？

起業しようと思ってる方、起業したいと漠然と思ってる方はいると思います。

私もそうでした。

ＴＶやネットに出てくる社長のエピソードを観たり、同級生で独立した話を聞いたり見たりすることで刺激を受け独立をしたわけです。

しかし、当然ただで法人を立ち上げることはできません。

また、法人といっても株式会社だけではありませんので、それぞれどれくらいの費用がかかるのか？というのを解説していきます。

ここの目次

企業するには準備が必要

起業準備タイトル

まず起業するにあたって、個人事業主なのか法人なのかはどちらでも構いません。

実際に飲食店やトレーダーなんかは個人事業主が多いですが、税金などの面を考えると法人の方がメリットが大きい可能性があります。

また、取引先によっては取引は法人のみという会社もありますし、営業をするような仕事であれば名刺を差し上げた時に法人の方が信用を得やすいのが現実です。

【株式会社】

資本金は1円～設立できます。

資本金とは会社に預けるお金なので無くなったりするお金ではありません。

資本金が1円でも設立しても「代表取締役」ですし、一般的な営業活動や取引をするのあればそれでも問題はないかと思いますが、近い将来に銀行から融資を受けたいと思ってる方はそれなりに（300万位）は資本金を入れておいた方がいいでしょう。

資本金が低いと、銀行などは融資をしてくれませんので、そこは考えて資本金は決めてください。

また、商品の仕入れや人材派遣などの業種では資本金を見られることもありますので、法人設立前に確認することが必要になります。

【合同会社】

法改正で有限会社が設立できなったため代わりにできた新しい形式の会社です。

株式会社と同様に資本金は1円～設立できます。

社長は、代表取締役ではなく代表社員という肩書になります。

また、出資者は役員ではなく社員という肩書になりますが、これは一般的な従業員という意味での社員とは異なります。

一般的にはまだ浸透しているとは言えないかもしれませんが、スーパーの西友やアップルの日本法人やAmazonも合同会社ですので、大手がから

設立の費用が株式会社に比べ安いのも特徴ですので、初期費用を抑えたい方にはオススメです。

設立費用は以下に記載します。

登記書類イメージ

株式会社と合同会社の設立費用には、結構差がありますね。

ただ、この上記の費用の印紙代は紙で定款を作った場合です。
電子定款作ると、この印紙代は0円になります。

この「電子定款」とは、定款をPDFで作っておくことですので、つまり紙で作った定款をPDFにするだけで40,000円減額できるわけです。

また、定款は、会社の屋号・本社所在地や発行可能株式総数など会社の基本的な規則のことを言います。

上記の金額は基本的に「１人で必要書類を作成し、１人で全ての手続きをした場合」の金額です

一般的には司法書士か行政書士に依頼をしますが、司法書士ができる処理できる範囲と行政書士ができる範囲が違うため、司法書士に依頼する方が負担がなくスムーズです。

また、依頼した時の手数料は事務所で大きく違いますが、大体は「電子定款」にすることで印紙代が０円になった分を費用として充てるという形式をとってるみたいですので、負担は大きくないようです。

ちなみに、無知だった私は、お世話になってた方の知り合いが司法書士ということだったので、話の流れで依頼したのですが非常に高かったです。

皆さんが同じ失敗をされないようにも、依頼する時はしっかり調べてやってください。

別ブログで自分で登記する際の登記に必要な物をまとめた記事を書いてます。