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【起業・会社設立】登記する時に事前に用意するものは?自分で登記する時に必要なものは何があるのか?

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登記にする時は、基本的に司法書士などに任せる人の方が多いと思いますが、任せるにしてもこちら側で事前に用意しておくものがあります。

司法書士に言われてバタバタしたり、登記までの時間が遅れたりしないようにしっかりと準備しておきましょう。

事前に用意するもの

法人実印
法人ゴム印※
個人実印・印鑑証明
個人銀行印
資本金を入れた通帳のコピー(新規契約)

登記をする時に上記のものが用意する必要があります。(法人名や登記住所を書く書類が多いので、ゴム印はあった方が楽かもしれません。)

私は「登記しよう!」と思って相談した時に、司法書士にあれを用意してください、これを用意してくださいと直前に言われて結構バタバタしました。

依頼する時は上記のものを用意すれば基本的に問題ありません。

少しでもコストを下げたい人は自分でも登記はできます。

ただ、手間や時間を考えるとあまりオススメはしませんが、個人で登記する方は解説していきますので参考にしてください。

1人で登記するにはどうしたらいい?

定款の作成

設立する時にはなるべくコストを下げたい方もいると思います。

では、1人で設立するためにはどうしたらいいのか?

まず、次のものを用意してください。

定款の作成

法人は株式会社と合同会社がありますが、それぞれ定款が異なります。

また、株式会社は取締役と監査役を含めた3名以上の場合、取締役会の設置が可能になるため設置するしないで定款が変わります。

記入内容は基本的には、屋号や本社所在地などの記入になるんですが、私が一番迷ったのが”事業目的”です。

もちろん起業をする時は業種や業態は決めていると思いますが、先輩経営者に言われたのが「やる事業だけではなく、やろうとしている事業・やるかもしれない事業も書いた方がいい」という事でした。

その理由としては、後日改めて変更する時には登録免許税として少し変えるだけでも3万円かかってしまうからです。

これを司法書士に頼めば、更に費用がかかるので事業目的は可能な限り書いておきましょう。

定款を認証する

■必要なもの
作成した定款 3部
発起人(出資者)の印鑑証明書
発起人(出資者)の実印
身分証明書
公証人へ支払う手数料 5万円
定款の写し交付手数料 250円×定款のページ数
収入印紙 4万円分
※印鑑証明は登記の時も必要になります。ここで使うのは1部ですが後々のために2~3部発行していた方が楽です。

定款の認証は公証人役場に行って受けます。公証人役場はホームページで確認できますので、近くの場所を探してください。

公証人役場ホームページ

そして、行くときは事前に連絡をして事前に公証人と行く日を決めて行くようにしてください。

また、本来発起人は全員出向く必要があります。

ですから、発起人(出資者)が複数いて、公証人役場に出向けない場合はその人の委任状が必要になります。

資本金を入金する

資本金のコピーを用意するって冒頭でいってたよね?って思ってる方もいると思いますが、本来は定款の認証が終わってから、資本金の入金をします。

資本金の入金後は、通帳の下記の3か所をコピーしてください。

記帳欄(金額が載ってるところ)
表紙
個人情報欄(表紙を開いた裏面。住所や名前等が載っているところ)

登記をする

これらの準備ができて、いよいよ登記です。
ただ、ここで準備する書類が面倒ですので、1つずつ整理するなりチェックシートを用意しながら準備をしてください。

1.登記申請書

 法務省のホームページからダウンロードできるのでそれを参考に作成してください。
 記入例も含めホームページで確認できます。

法務省ホームページ

2. 登録免許税分の収入印紙を貼り付けた用紙

用紙のサイズはA4用紙で作ります。

また、登録免許税は15万円を下限として「資本金の金額×0.7%」になります。

つまり、資本金に0.7%を掛けた金額が15万円以下なら15万円の収入印紙が必要という事になります。

登録免許税分の収入印紙は郵便局に行って購入し、A4サイズの用紙の真ん中に貼り付けてください。

3. 定款

上記で作成した定款を1部用意してください。

4.登記すべき事項を保存したCD-R

法務省作成の例を参照して、テキストデータで作成してください。(法務省作成例で参照できます)

これは株式会社、合同会社によって内容が違います。

ちなみに紙媒体でも作ることはできますが、用紙を法務局まで取りに行かなければならないので、パソコンの方が楽に作ることができます。(パソコンで作成した場合は、プリントアウトするのではなくCD-R、CD-ROM、DVD-R,DVD-ROMで保存しての提出してください。

5.取締役の就任承諾書

役職名を記載し、取締役の就任を承諾したことを証明する書類です。

取締役が2名以上いて代表取締役として就任承諾書を作成する場合にも、別途取締役としての就任承諾書を作成しなくてはなりません。(以下、記載あり取締役に就任した場合は、この書類の提出は必須となります。

6.払込証明書

A4用紙に設立時の発行株式数・払込金額・入金された日付・会社名・設立時代表取締役名を記載し、法人代表印を押印したものを準備してください。

それと上記で準備した通帳の3枚のコピーが必要です。

7.印鑑(改印)届出書

代表社印として法務局に対して印鑑登録を行う書類です
こちらからダウンロードできます。

■■■場合によっては必要となる書類■■■

8.発起人決定書

定款で本店所在地を詳細まで記載していないなどの場合に必要な書類です。

「本店所在地」は、定款にも記載しますが通常、定款には「当会社は、本店を東京都品川区に置く」と記載して、地番までの詳細を記載しません。【同一地域(同じ区内等)の移転の際に、定款変更が不要になるため】

9.代表取締役の就任承諾書・監査役の就任承諾書

上記の取締役の就任承諾書とほぼセットになるものです。

取締役が1人だけの場合は自動的にその取締役が代表となるため必要ありません。

また、監査役についても取締役会を設置していなかったり、設置していても会計参与を置いている場合はいりません。

その場合も、監査役の就任承諾書も不要となります。

10.取締役の印鑑証明書

取締役会を置かない場合・・・・取締役全員の印鑑証明書を提出が必要です。
取締役会を置いている場合・・・代表取締役の印鑑証明書のみの添付となります。

合同会社設立の場合は依頼した方がいい

合同会社を設立するのに必要なものは以下のものがあります。

合同会社設立登記申請書
登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
定款
代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証明する書面
代書社員の就任承諾書
印鑑証明書
払込証明書
資本金の額の計上に関する代表社員の証明書
委任状(代理人が申請をする場合のみ必要)

しかし、合同会社は設立費用も依頼をしても2~3万ほどしか変わりません。

費用対効果の面でみて、自分でやって数日に渡って時間を使うよりも、専門家に任せてしっかりと事業の準備や活動に充てた方が断然プラスです。

このブログが少しでもお役に立てれば幸いです。

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